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平成22年度事業計画・予算

平成22年度事業計画

1.基本方針

　国内の経済は以前として厳しい状況にあります。

　また福祉・介護を取り巻く環境も様々に変化などから不透明な先行きであり厳しい状況が続いております。

　当法人の経営につきましても厳しい環境下に置かれているのが現状であり組織の改変や経費の節減を図り経営の改善を図っていく必要があります。その方策として社協内部に職員による業務検討委員会を立ち上げ組織改変や財政の健全化について鋭意、検討してまいります。

　行政の行財政改革に伴い補助金見直しが行われ、新年度から会長職を非常勤化すると共に福島支所において職員一名を削減するため支所長職を廃止しその職を本所において兼務する組織体制の改変を行い人件費の削減を図ります。

　職員数が減少する一方、行政が行う福祉施策では対応が困難なケースや制度の谷間の問題などが複雑多岐に渡り生じており、地域住民の福祉ニーズにいかに対応していくかが求められています。

　平成21年度、行政において「地域福祉計画策定委員会」が設置された事を受け当社協において「地域福祉活動計画」の策定に着手しなければなりませんので行政との連携をとり作業を進めてまいります。

　以上のような状況の下ではありますが地域福祉の中核的な団体である社会福祉協議会という立場から福祉・介護サービスを通して住民福祉の充実に努力をしてまいります。

2.事業等の推進

（１）介護保険事業

（２）介護予防事業

（３）高齢者在宅サービス

（４）高齢者支援事業（いきいきサロン）

（５）指定管理事業

（６）障害福祉サービス事業

（７）ホームヘルプ事業

（８）その他事業の推進

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平成22年度収支予算

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